「口述試験がなくなる」というニュースを耳にして、不安や戸惑いを感じている受験生の方も多いでしょう。
特に現在、2次筆記試験の対策に心血を注いでいる方にとっては、自分の受験回にどのような影響があるのか、学習戦略を修正すべきなのかは死活問題です。
結論から申し上げます。
中小企業診断士試験の口述試験が廃止されました。
この記事では、診断士試験対策アドバイザーの私が、制度改正の正確なスケジュールと、口述試験廃止の裏にある「国が求める診断士像の変化」を読み解きます。
単なるニュース解説に留まらず、口述試験がなくなることで「2次筆記試験の評価基準」がどう変わるのか、次世代の合格戦略を現役受験生に向けて徹底解説します。
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[著者情報]
執筆者：診断士試験対策アドバイザー・誠（マコト）
大手資格予備校にて15年間、中小企業診断士講座の講師を務める。これまでに延べ1,000人以上の合格者を輩出し、特に2次試験の論理構成指導に定評がある。自身も現役の中小企業診断士として経営コンサルティング実務に従事しており、試験制度の変更を「実務家登用」の観点から鋭く分析する。
【結論】口述試験廃止は「令和8年度」から。受験生が今すぐ知るべきこと
現在、2次筆記試験の学習を進めている受験生にとって、最も重要な事実は「令和8年度の中小企業診断士試験において、口述試験の対策が不要となる」ということです。
筆記試験と比べ、不合格となる受験生はほぼいないとされていた口述試験が無くなるのは受験生にとっては朗報でしょう。
必ず受かる謎の試験だったとはいえ、対策なしで挑む勇気のある受験生は皆無でした。
時間とお金が少なからずかかっていたわけですから口述試験廃止は非常に大きいと言えますね。
なぜ口述試験はなくなるのか？廃止の「真の理由」と診断士に求められる新基準
長年続いてきた口述試験がなぜ廃止されるのか。
その背景には、行政手続きの効率化と、診断士の「実務能力」を評価する場所のシフトがあります。
経済産業省が公表した改正案の背景には、デジタル化の進展に伴う試験実施の効率化が挙げられています。
しかし、より本質的な理由は、口述試験の合格率が例年99%を超えており、試験としての選別機能が事実上失われていたことにあります。
今後は、口述試験で確認していた「対人コミュニケーション能力」や「プロとしての倫理観」の評価は、合格後の「実務補習」や「実務従事」のプロセスでより深く、実践的に行われることになります。
つまり、試験制度全体として「筆記試験で論理的思考力を測り、実務補習で実践力を磨く」という役割分担が明確化されたのです。
中小企業診断士試験の第2次試験において実施している口述試験については、合格率が極めて高く、実質的な選別機能を有していないこと、また、受験生及び試験実施側の負担軽減を図る観点から、これを廃止することとする。
出典: 中小企業支援法施行規則の一部を改正する省令案について – 経済産業省, 2024年公開
「筆記が最終関門」になる時代の新戦略。合格率や採点基準はどう変わる？
口述試験が廃止される令和8年度以降、2次筆記試験は「合格後の確認プロセス」を伴わない、真の最終選別試験へと変貌します。
これにより、筆記試験の答案に求められる水準が実質的に高まることが予想されます。
これまでは、筆記試験で多少説明が不足していても、口述試験で補足するチャンスがあるという心理的余裕がありました。
しかし、口述試験が廃止されると、採点者は「答案用紙に書かれた文字」だけで、その受験生が診断士として相応しいかを判断しなければなりません。
特に、事例Iの組織人事や事例IVの経営分析において、結論に至るまでの論理プロセスが完璧に言語化されているかどうかが、これまで以上に厳格に評価されるでしょう。
受験生が今取り組むべきは、単に知識を詰め込むことではなく、「誰が読んでも納得せざるを得ない論理的な答案」を作成する記述力の向上です。
✍️ 専門家の経験からの一言アドバイス
【結論】: 令和6年度受験生も、令和7年度以降を見据えた「口述不要なレベルの筆記答案」を目指すべきです。
なぜなら、この点は多くの人が見落としがちですが、試験制度が変わる過渡期には、採点基準が徐々に厳格化する傾向があるからです。口述試験があるからと甘えを捨て、筆記試験の段階で「診断士としての資質」を証明しきるつもりで答案を作成してください。この知見が、あなたの成功の助けになれば幸いです。
📊 比較表
【 口述試験廃止前後の試験構造と対策の変化】
| 比較項目 | 令和6年度まで（従来型） | 令和7年度以降（新基準） |
|---|---|---|
| 最終関門 | 口述試験（確認的側面） | 2次筆記試験（選別的側面） |
| 筆記答案の要求水準 | 合格ラインの論理構成 | 極めて高い論理的整合性 |
| 対人能力の評価 | 口述試験で10分間測定 | 実務補習・実務従事で測定 |
| 学習の重点 | 筆記対策 ＋ 口述想定問答 | 筆記対策の徹底深掘り |
【FAQ】口述試験廃止に関するよくある疑問（実務補習や合格証書について）
制度変更に伴い、受験生の皆様からよく寄せられる質問に回答します。
Q1. 口述試験がなくなると、2次筆記試験の合格率は下がりますか？
A1. 現時点で合格率の引き下げに関する公式発表はありません。しかし、口述試験という「最後のフィルター」がなくなる分、筆記試験の採点がより慎重かつ厳格に行われる可能性は否定できません。
Q2. 令和6年度に筆記試験に合格し、口述試験で不合格になった場合、来年はどうなりますか？
A2. 令和6年度の筆記試験合格者は、翌年度（令和7年度）の筆記試験が免除される規定は維持される見込みです。ただし、令和7年度には口述試験自体が存在しないため、免除申請後のフローについては中小企業診断協会の最新の実施要領を必ず確認してください。
Q3. 実務補習の期間や内容は変わりますか？
A3. 口述試験廃止の目的の一つに「実務能力評価の充実」があるため、将来的には実務補習のカリキュラムがより実践的、あるいは期間が変更される可能性はあります。ただし、直近の令和7年度において大幅な変更が行われるという情報はまだありません。
まとめ
中小企業診断士試験の口述試験廃止は、令和8年度（2026年度）から実施されます。
令和8年度受験生にとっては、今回が「口述試験がある最後の試験」となります。
制度が変わる時期は不安が募るものですが、本質は変わりません。
中小企業診断士に求められるのは、常に「企業の現状を正確に分析し、論理的な解決策を提示する力」です。
口述試験がなくなろうとも、その力を証明する主戦場が2次筆記試験であることに変わりはありません。
「制度に振り回される時間は、1分でも惜しい。」
今すぐペンを取り、事例の演習に戻りましょう。その一歩が、合格への最短ルートです。
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[参考文献リスト]
- 中小企業支援法施行規則の一部を改正する省令案について – 経済産業省
- 中小企業診断士試験 統計資料 – 一般社団法人 中小企業診断協会
- 中小企業診断士試験制度の改正に関するパブリックコメント回答 – e-Gov パブリック・コメント
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