ネットのニュースやSNSで「ナオキマンが政府広報に起用された」という話題を目にして、驚いた方も多いのではないでしょうか。
普段から都市伝説やミステリーを扱う有名YouTuberが、なぜ国の公式な広報に出演しているのか疑問に思い、私自身も気になって情報を集めてみました。
この記事では、ナオキマンさんが内閣府の政府広報に起用された経緯や政府側の説明、SNSで批判や疑問の声が上がっている理由まで客観的に整理しました。
ネット上の情報からポイントを厳選していますので、騒動の全体像をすっきり把握したいときの参考にしてみてください。
内閣府の政府広報にナオキマンが登場した経緯
2026年11月16日、政府広報オンラインに「これは都市伝説ではない-世界を消した主婦-」と題した特集ページが公開されました。
この企画のメインビジュアルに起用されたのが、チャンネル登録者数250万人を超える人気都市伝説系YouTuberのナオキマンさんです。
特設ページでは、新聞やコンテナ船などを背景にナオキマンさんが手を伸ばす印象的な写真が使われています。
同時に、日本の安全保障や国際情勢に関するデータが掲載され、身近な暮らしと世界のつながりを伝える構成になっていました。
さらに同じ日、ナオキマンさん自身も自身のYouTubeチャンネルで動画を投稿しました。
その中で内閣府から直接依頼があったことを明かし、安全保障や防衛、防災に関するテーマだったため仕事を引き受けたと語っています。
政府が明かしたナオキマン起用の理由と狙い
オカルトや都市伝説を扱うクリエイターを政府広報に選んだことに対し、記者会見では官房長官へ質問が飛びました。
木原稔官房長官は、今回の企画の狙いについて次のように説明しています。
20代から30代の若い世代において、テレビや新聞といった従来のメディアから離れ、SNSなどで情報収集する傾向が強まっている現状が背景にあるようです。
政府としては、そうした時代の変化に合わせて広報のあり方を改革する必要があると考えています。
- 若年層のメディア離れに対応するため
- 安全保障という難しいテーマを身近な暮らしの課題として分かりやすく伝えるため
- より広い世代に関心を持ってもらう工夫の一環として
難しい政策や防衛の話題を、若い世代になじみのあるインフルエンサーを通して届けることが意図されていたと言えます。
普段は政府広報を見ない層へアプローチするという点では、一定の狙いがあったのは確実です。
なぜ炎上したのか?SNSで批判が相次いだ主な理由
起用が知れ渡ると、SNS上では疑問や厳しい批判の声が相次いで広がりました。
最も大きな理由は、ファクトや正確性が求められる国の安全保障広報において、都市伝説や未確認情報を扱う人物を案内役に立てたことです。
SNSでは「公機関の信用に関わる」「国民が馬鹿にされているように感じてしまう」といった意見が投稿されました。
戦場ジャーナリストの須賀川拓氏も、センシティブな防衛テーマを伝える手段として疑問視するコメントを出しています。
また、ナオキマンさんが過去の動画で現職首相の血統に関する都市伝説を取り上げていた点も注目されました。
エンターテインメントとして語られていたとしても、そうした人物を政府が公認するかのように起用することに違和感を抱く人が多かったようです。
正直、話題性を優先した広報手法と、政府広報に求められる厳密さのバランスについては、見る人によって好みが大きく分かれるところだと感じます。
偽情報対策と都市伝説系YouTuberという矛盾点
今回の起用がこれほど大きな議論を呼んだ背景には、タイミングの問題もありました。
実は、特集ページが公開されるわずか4日前の11月12日、政府広報オンラインはMrs. GREEN APPLEを起用した「偽・誤情報の可能性、まさかで疑え。」という特集を公開したばかりでした。
この企画では、災害時や事件時に広がる「政府の陰謀だ」といった極端な言説や偽情報に惑わされないよう呼びかけています。
街頭ビジョンやSNSで「情報を見極めよう」と啓発し始めた直後に、陰謀論や都市伝説で知られる発信者を公式ページの顔として起用した形になりました。
そのため、政府の発信メッセージとして矛盾しているのではないかという指摘が相次いだわけです。
過去にも、法務省の「ラヴ上等」タイアップ企画や厚生労働省のポスターなどで、広報テーマと起用相手のイメージが食い違って批判を受ける事例がありました。
今回も同様の課題が浮き彫りになったと言えそうです。
特設ページ「これは都市伝説ではない」で語られている内容
演出面で話題が先行しがちですが、政府広報オンラインの特設ページ自体には具体性のあるデータが掲載されています。
ページ内では、私たちの日常が海外の情勢や貿易ルートと切り離せない関係にあることが数値とともに示されています。
- 原油の中東依存度: 日本は原油の9割超を中東に依存しており、航路であるシーレーンの安全確保が不可欠
- 無人機の台頭: 従来のミサイルに比べ、1機約3.5万ドルと安価な無人機が現代の戦闘で多用されている実態
- サイバー攻撃の急増: サイバー攻撃関連の通信が10年間で約10倍に増加し、民間企業の物流やサービス停止被害が発生
- 防衛体制と国際連携: 令和7年度の航空自衛隊による緊急発進は595回に上り、防衛装備品等の協定締結国は18か国に拡大
あわせて「世界を消した主婦」というドラマ企画も予告されています。
一人の主婦がアプリを操作したことで食料やエネルギー、薬が消えていく物語を通して、防衛や備えの大切さを訴える内容になっているようです。
内容は公的な統計に基づいているものの、都市伝説風のタイトルや世界観で包む手法については「理解しやすい」という好意的な見方と「不安を煽る」という慎重な見方の双方が存在します。
制作費や出演料に税金はいくらかかったのか
公的な企画である以上、税金がどのように使われたのかも気になるポイントです。
ネット上では「広報予算72億円」といった大きな数字が話題に上がることがあります。
しかし、これは政府の広報予算全体の要求額を指すものであり、今回のナオキマンさんの企画単体にそれだけの費用が投じられたわけではありません。
現時点で、ナオキマンさんへの出演料や特設ページ・動画の具体的な制作費について、政府からの公式な内訳公表は見当たりません。
ナオキマンさん本人は動画内で「お金をもらって言わされているわけではない」という趣旨の発言をしており、自身の考えに反する発言はしない姿勢を示しています。
とはいえ、具体的な契約条件や費用が不透明なままだと、視聴者の間でさまざまな推測が広がってしまうのも無理はないかなと思います。
今回の事案から考える政府広報のあり方
今回のナオキマンさんの政府広報起用をめぐる騒動について、ポイントを簡単に整理しておきます。
- 若年層へのリーチや認知拡大を狙い、人気YouTuberを広報に起用した
- 都市伝説系クリエイターの起用に対し、公機関の信頼性や偽情報対策との矛盾から批判が集中した
- 掲載データ自体は公式統計に基づいているが、演出手法や費用面の説明不足が議論を呼んだ
テレビや新聞を見ない若い世代へメッセージを届ける試み自体は、時代の変化に合わせた必要な取り組みだと感じます。
しかし、知名度や話題性を優先するあまり、広報のテーマと出演者の特性にズレが生じてしまうと、本来伝えるべき政策の信頼性が揺らぎかねません。
今後は、どのような基準で出演者を選び、どのような演出で伝えるのかといった透明性のあるルール作りが求められていくのではないでしょうか。
この記事が、今回の話題についての理解を深める参考になれば幸いです。
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